日本の国家警察庁(NPA)は、日本人プレイヤーをターゲットとした海外のギャンブル事業の調査を計画しています。
地元では、海外サーバーを持つiGamingサイトが合法であると信じられがちです。これらのサイトは、プレイヤーに対して合法である、もしくは明確に違法とされていないと誤解を招くような説明をし、さらに他国でのライセンスを掲げて正当性を主張しています。
日本におけるギャンブルの制限
日本では、宝くじや競馬、自転車競技、オートレース、競艇への賭けが合法とされていますが、刑法第185条のもと、それ以外のすべてのギャンブルは違法です。
この状況は2030年に大きく変わり、大阪に日本初の陸上カジノが開業する予定です。総工費1兆800億円(約62億ポンド/73.48億ユーロ/81億ドル)の統合型リゾート(IR)は、一定の収入基準を満たし、日毎に入場料を支払う日本人に開放されますが、外国人は無料で入場可能です。
しかし、リゾート運営者であるMGMリゾーツは、日本人が主な客層を占めると見込んでおり、MGM大阪は年間2000万人の集客を予想しており、そのうち600万人が観光客、1400万人が日本人としています。
2018年のIR推進法の議論の際、オンラインカジノの合法化も検討されました。この法律は2021年に施行されています。
コロナ禍で急増した日本のオンラインギャンブル
NPAによると、新型コロナウイルスによる外出制限中に、特に若年層の間でオンラインギャンブルが急増しました。2018年末には、デジタル分析会社Similarweb Ltdが月間約70万件のアクセスを追跡していましたが、2021年秋には月間8300万件に急増しました。
ギャンブルが増える中、社会的なコストへの懸念も高まっています。東京に拠点を置く「ギャンブル依存症問題を考える会」によると、オンラインギャンブルに関する相談は2019年から2023年にかけて372%増加しました。
合法なギャンブルに関する相談も増加しており、28.0%の相談者がモーターボートレースに関するもので、22.7%増加しました。また、自転車競技に関する相談は総数の18.2%を占め、15.5%の増加を示しています。さらに、家族や職場からの借金や盗みといったギャンブル依存による犯罪に関する相談が28.2%に上りました。
また、強迫的なギャンブラーによる平均借金額は2023年で855万円に達していることが報告されています。
「敷居が低くなっており、若年層のギャンブル依存者の増加が今後予想されます」と団体は警告しています。
ギャンブルへのアクセス「無制限であってはならない」
8月29日の読売新聞の社説では、一部のプレイヤーが「オンラインカジノで多額の借金を負っており、それを返済するために詐欺などの『闇バイト』に応募している」と指摘しています。「人々がオンラインカジノに自由にアクセスできる現状は深刻で、放置してはならない状況です。
「ヨーロッパ諸国など一部の国では、違法なオンラインカジノへのアクセスを防ぐためのブロッキング措置を導入しています。日本も同様のアプローチを検討すべきです」と社説は続けています。
犯罪要素の排除
一方、当局は、オンライン運営者やその協力者をどこにいても取り締まっています。
9月には、東京、愛知、福岡の警察がオンラインカジノの支払いを手助けした疑いで2人を逮捕しました。このような容疑での逮捕は初めてのことで、警察は容疑者が数百億円を移転し、約21億円の手数料を得ていたと考えています。
2月には、京都で違法オンラインギャンブルサイトを運営していたとして7人が逮捕されました。当局はこのサイトが2011年の開設以来、23億円の預金を受け入れていたと推定しています。例によって、サイト運営者はこれを合法的な娯楽として提示していました。
6月には、大阪警察が、オンラインギャンブルを含む違法活動からの資金を処理していたとされる大規模なマネーロンダリング組織のリーダーを逮捕しました。
NPAの調査は、将来の規制や責任あるギャンブル政策に関する議論の参考資料となるでしょう。NPAの代表者は声明で「できるだけ早く状況を把握するための基本データを収集し、対策を講じていきます」と述べています。